太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
次に、太陽光発電事業特別会計につきましては、市営の大規模太陽光発電所における防犯対策についての質疑があり、このことについては、昨年度は２か所の発電所においてケーブルの盗難が発生し、多額の被害額及び発電ができなくなったことによる売電収入の減少が生じてしまったことから、防犯カメラ及び防犯灯の設置と併せて、機械警備を導入し、同じような事象が生じないよう、防犯対策の強化を図りたいとのことでありました。
次に、太陽光発電事業特別会計につきましては、市営の大規模太陽光発電所における防犯対策についての質疑があり、このことについては、昨年度は２か所の発電所においてケーブルの盗難が発生し、多額の被害額及び発電ができなくなったことによる売電収入の減少が生じてしまったことから、防犯カメラ及び防犯灯の設置と併せて、機械警備を導入し、同じような事象が生じないよう、防犯対策の強化を図りたいとのことでありました。
続いて、６款１項１目雑入につきましては、昨年度発生したおおた鶴生田町太陽光発電所銅線盗難事件について、売電収入の補填により３か月分の保険金が入金されたことに伴い、１，２９５万５，０００円を増額計上するものでございます。 また、歳出につきましては、４款１項１目予備費において、歳入歳出予算額の調整を行うために２，４３８万４，０００円を増額計上するものでございます。
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、政府が再生可能エネルギーを普及促進させる方向にかじを切り、２０１２年７月に再生可能エネルギーによる電気を高値で買い取る固定価格買取制度、ＦＩＴ制度を導入しました。制度の導入から１０年、太陽光発電の普及は進み、本市においても日常の光景になっていると考えております。
だけれども、有事の戦争の危機管理、それも皆さん仕事なのだから、私はシェルターでも造るうちには補助を出したほうがいいと思うけれども、今の渋川市ではそんな余裕なお金がないと思いますので、ここでばかげた話だと思いますが、北橘に佐久発電所があります。その発電所のタンクに水を送っているのは、岩本から赤城町のうちなんかの下を隧道を通って、それが通っている。
５月23日、24日の２日間、市民クラブは富山県に視察に伺い、小水力発電所の現場確認を行いました。富山県は、立山連峰からの雪解け水などを中心に大変水資源が豊富な地域であり、それを用いた小水力発電を有効活用していました。
初めに、歳入でございますが、１款１項１目売電収入につきまして、各発電所の年間売電収入の見込額を勘案し、合計で１，７８２万円を減額するものでございます。 次に、１７３ページをご覧ください。 歳出でありますが、３款１項１目の繰出金につきまして、売電収入の実績を勘案して、５００万円を減額するものでございます。
現在、ロシアによるウクライナ侵略が行われており、これまでに大人や子どもの区別なく、在外国人を含めた多くの死傷者が発生しており、また、軍事施設のみならず、一般住居への被害、さらには欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃で火災が発生するなど、在外国人を含めたウクライナに暮らす人々の生命や財産とその国土に甚大な被害を与えている。
簡単に言えば、普通の給湯器が昼間電力１０キロワットを１００円で買って１０リットルつくるというのを、太陽光を載せていないエコキュートは、安い夜間電力１０キロワットを８０円で使って１０リットルためているだけなので、結局同じ電力量を火力発電所はつくらなければいけないわけですよ。環境エコというよりは、家庭経済のエコに当たっているだけではないのかという感じがします。
それから、ごみですけれども、ごみは、やりようによっては当然資源になるわけで、最終的にも、今、バイオマス発電所をやっていますけれども、バイオマスをやるようにして最後まで使い切るということが大事だと思うのです。でも、バイオマスに入れる手前で、やはり制御できるものは制御する、あるいは今カーボンゼロと言っているわけですから、やはりそれに向けて分別をしっかりするということが大事だと思っております。
初めに、歳入でございますが、１款１項１目売電収入につきましては、各発電所の売電収入の合計で、２億６，１９１万３，０００円を計上いたしました。 次に、４２５ページをご覧ください。歳出でございますが、１款１項１目一般管理費につきましては、１，７４５万９，０００円を計上いたしました。 １款２項１目施設管理費につきましては、各発電所の経費の合計で、１億９，３２９万８，０００円を計上いたしました。
本市における温室効果ガス排出量の状況につきましては、2009年度までは順調に減少しておりましたが、2011年３月に起きた東日本大震災の影響により原子力発電所が停止し、化石燃料による火力発電に切り替わったことで、増加傾向に転じてしまいました。その後、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進歩などにより、2012年をピークに減少しております。
なお、参加者に対してアンケート調査を行っておりますが、ふだん入れない佐久発電所に入れた、赤城自然園では広大な自然でリフレッシュができた、食事がよかった、また希望としては市内の工場を見学したいという意見をいただいておりまして、観光ニーズがあることがうかがえます。今年度は７月に１回実施しましたけれども、警戒度が４となったため、中止といたしました。
そして、太陽光発電団地である城西の杜や、メガソーラー、おおた太陽光発電所などを推進してきた経緯があります。家庭用の太陽光発電の設置に関しては、導入報奨金制度もあり、太陽光発電の普及に力を入れてきているところでありますが、「太陽光発電推進のまち おおた」の宣言をした後から現在に至るまでの間において、どれくらいの世帯の方が太陽光発電を導入されているのか伺います。
22款諸収入５項雑入では、東京電力入湯税減収賠償金の内容について質疑があり、東日本大震災による原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の平成22年度分と比較した平成25年度までの減収分の賠償金であるとの答弁がありました。
次に、太陽光発電事業特別会計につきましては、本市が運営する太陽光発電所の現状とリース契約期間終了後のこと、株式会社おおた電力による電力買取り単価引上げのこと、おおた鶴生田町太陽光発電所における防犯対策のことについての質疑がなされました。
◎市民税課長（堀越昭仁君） 平成23年３月に発生しました東日本大震災による福島第一、第二原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の、平成22年度分と比較しての平成25年度の減収分の賠償金でございます。なお、賠償が令和２年度になりましたのは、個人の補償が優先されたことによるものでございます。 ◆委員（松本賢一君） 分かりました。
次に、いつこのおおた鶴生田町太陽光発電所は復興するのかというのが２点目。３点目が、総損失金額のうち保険で賄える金額は幾らなのか。４点目、発電所のセキュリティー対応は現在どのようにしておるのか、また、今後していくのかお聞かせください。
歳出の１款２項１目施設管理費において、おおた太陽光発電所の雨水排水対策のため、工事請負費に４１４万７，０００円を増額計上するものでございます。 また、４款１項１目予備費において、歳入歳出予算額の調整を行うために、歳入で計上した繰越金から、先ほどの施設管理費での増額分４１４万７，０００円を差し引いた１，３５２万円を増額計上するものでございます。
◎教育部長（春山裕） 太陽光発電所のある場所につきましては、地下の遺構等、現状保存がなされておりますが、現在の契約期間満了後に新たな開発の計画が出てきた際には改めて事前協議を行いまして、文化財保護法にのっとって対応していきたいと考えております。 ○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。 ◆１番（神谷大輔） それでは、続きまして産業環境部長にお伺いします。
地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は、我が国では約４割が発電所により排出されているといいます。発電電力量の約８割は天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使用しておりまして、化石燃料は火力発電の際に多くの二酸化炭素を排出します。つまり私たちが電気を使えば使うほど地球温暖化が進むことになります。 そこで、本市が購入している電力について伺います。